2024年1月に新NISA制度がスタートして早くも9か月が経とうとしていますね。
最近は市場が大きく下落する場面も多く、なかなか苦しい展開になっているという方も少なくないでしょう。
「取引手数料を抑えたい」
「違う商品に変更したい」
と金融機関の変更を検討している方も多いのではないかと思います。
NISA口座は毎年10月から翌年の金融機関の切り替えを申し込むことができます。
さらに取引手数料の安い金融機関や商品も出てきているので、実は今が最も検討に適している時期と言えます。
この記事では、NISA口座の金融機関を変更する際のメリットとデメリット、そして注意点について詳しく解説します。
新NISAとは？
まずは新NISAについて簡単におさらいしておきましょう。
新NISA（少額投資非課税制度）は、2024年1月から開始された新しい投資制度です。
従来のNISA制度と比較して、非課税保有限度額が最大1,800万円に増加し、非課税期間も無期限化されるなど、多くの改正が行われました。
金融機関変更のメリット
NISAは金融機関によって取り扱う投資商品のラインナップが違います。
様々な金融機関の商品に目を向けると、自分に合った商品を選びやすくなります。
また取引にかかる手数料も金融機関によって異なります。
特にネット証券では手数料が低い場合が多く、長期的な運用コストを抑えることができます。
さらに金融機関によっては、ポイントサービスや特典が充実している場合がありますよね。
これにより、投資にプラスして様々なメリットを受けることができます。
金融機関変更のデメリット
金融機関を変更して新しいNISA口座を開設しても、現在のNISA口座で保有している商品を新しい口座に移すことはできません。
そのため、複数の口座を管理する手間が増えます。
複数の口座を管理する手間を避けたい場合には、納得できる価格の時に全て売却し、新しいNISA口座でタイミングを見て買いなおすと良いでしょう。
また、金融機関を変えるには一定の手続きが必要です。
変更前の金融機関と変更後の金融機関それぞれに必要書類を提出するなどといった手続きを行う必要があり、時間と労力がかかります。
さらに変更手続き中は新しいNISA口座を利用できないため、その間に欲しい商品を安く買えるタイミングを逃す可能性があります。
新しいNISA口座が開設されるまで時間がかかることを踏まえて、金融機関を変えるタイミングを考えましょう。
金融機関変更の注意点
NISA口座を開設する金融機関を変更できるのは年に1回だけです。
変更手続きは前年の10月1日から当年の9月30日までに行う必要があります。
ですから、現在保有するNISA口座で今年1度でも商品を買い付けたことがあれば、10月以降に変更を申し込んでも来年の1月からしか新しいNISA口座を利用することはできませんのでご注意ください。
さらに金融機関を変更するとドルコスト平均法の効果が期待できなくなることがあります。
ドルコスト平均法とは、株式や投資信託などの価格が変動する商品を定期的に一定金額ずつ買い付けていく方法です。
価格が高い時には少ししか買えず、価格が低い時には多く買えることになるので、同じ数量を定期的に買う方法に比べて平均的な買い付け単価を低くすることが期待できます。
つまり、つみたて投資を行っている場合に金融機関を変更するとこれまで保有していた商品にそれ以上積み立てることができないので、リスク分散の効果が減少する可能性があるということです。
まとめ
- NISA口座の金融機関を変更すると、投資商品の選択肢が広がる場合がある
- 選ぶ金融機関によって、取引手数料が削減できたり、ポイントサービスなどの恩恵を受けることができる
- これまで保有していた商品は新しいNISA口座に移すことができない
- 金融機関を変更する場合には手続きが面倒であったり、投資機会の損失につながることがある
- 金融機関を変更するときは、変更手続きのタイミングに注意する
新NISA口座の金融機関を変更する際には、メリットとデメリットを十分に理解し、注意点を押さえた上で手続きを進めることが重要です。
自分に最適な金融機関を選び、長期的な資産運用を成功させましょう。
