先日の地震から１週間が経ち、本日の夕方には南海トラフ地震注意情報の呼びかけが終わる予定となっています。
しかし、今度は台風７号が接近しており、災害大国日本であることが思い知らされます。
この数日間で改めて防災に対する備えを見直された方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？
私は、雨水を溜めてろ過できるタンクを購入しようか検討しているところです。
最近ではおしゃれなものも多く、多くの自治体で補助金も出されているので、興味のある方は検索してみてくださいね。
このような、防災グッズに関する備えは進んできていると感じていますが、災害時のお金について、みなさんはどのように備えていらっしゃるでしょうか？
「具体的に何を準備すればいいか分からない」
といった方もいらっしゃると思います。
そこで今回は、災害時のお金の備えについてご紹介したいと思います。
被災直後に必要なお金
被災直後の備えとして、必ず現金を用意しておくようにしましょう。
大規模災害が起こると、電気が止まり、銀行のATMが利用できない可能性がありますよね。
また、お店のレジも使えなくなり、現金しか利用できないことも想定されます。
そのような場合に備えて、現金を手元に準備しておく必要があります。
目安としては１週間分の生活費を準備できると安心です。
用意する現金は、１万円札で用意するよりも、できるだけ細かく崩して用意する方が良いとされます。
商品が買えても、お店側もおつり用のお金を準備できない可能性がありますし、公衆電話を利用する際には１０円玉が必要です。
小さなポーチなどに入れて、非常用持ち出し袋に一緒に入れておきましょう。
被災して通帳や印鑑などを紛失した時はどうするのか
災害の規模が大きく、自宅が倒壊するなどして避難生活が長引いた場合、用意していた現金だけでは生活ができなくなってしまいますよね。
「災害時に金融機関に預けているお金はどうやっておろすのか？」
誰しも１度ぐらい考えたことがあるのではないでしょうか？
可能であれば、「緊急予備資金」用の通帳と印鑑を用意して、非常用持ち出し袋に入れておくことができれば良いのですが、災害後の混乱の中で紛失してしまったり、盗難にあう可能性もありますよね。
実は災害時には、通帳や印鑑がなくても口座からお金を引き出すことが可能なんです。
災害が起きると、日本銀行が被災地の各金融機関へ特別措置を要請することで、通帳などがなくても1日に10～20万円程の預金を引き出すことが可能になります。
お金を引き出す際には本人確認が必要となります。
運転免許証やマイナンバーカードのコピーをとって非常用持ち出し袋に入れておくようにしましょう。
通帳の口座番号や支店名の分かるページのコピーも入れておくと、スムーズでしょう。
もし旅行先などで被災し、近くに自分の利用している金融機関がない場合は、別の金融機関で対応してもらえる場合もあるので、尋ねてみると良いでしょう。
では、ネット銀行など、通帳が元々ない銀行の場合はどうなるでしょうか？
そのような場合はコールセンターに電話をしましょう。
本人確認ができれば、本人名義の他の銀行口座へ振り込んでもらうことが可能です。
ですから、ネット銀行を利用している場合は、コールセンターの電話番号の控えも非常用持ち出し袋に入れておくと良いですね。
キャッシュレス決済も実は役に立つ
災害時に電気が止まってしまうと、キャッシュレス決済が使えないと思ってしまいますよね。
確かに、スキャナーでバーコードやQRコードを読み込んでもらうタイプであれば、電気がなければ使用することができません。
しかし、利用者側が店舗にあるORコードを読み込んで支払いをするタイプの場合はどうでしょうか？
スマートフォンの回線がつながっていれば利用できる可能性がありますよね。
最近では、経済産業省が災害時にもキャッシュレス決済を利用できるようにするための整備を進めているそうです。
多くの現金を持ち歩くのも紛失や盗難などの心配がありますので、リスク分散という観点からも、キャッシュレス決済ができるアプリを用意しておくというのも有効ですね。
緊急予備資金はいくら用意しておくべきか
先程「緊急予備資金」という言葉を持ち出しましたが、緊急予備資金というのは、不測の事態に備えておくための資金のことを言います。
ここまでは、被災直後のお金についてご説明してきましたが、その後の生活を立て直すためにも様々なお金が必要です。
被災者へは様々な支援が用意されますが、特に大規模災害の場合は十分な支援が自分のもとへ届くまでには時間がかかることでしょう。
しかし、それまでの間も日々の生活は続いていきますし、避難のために交通費や宿泊費がかかったり、衣類や日用品を買ったりと、様々なお金がかかります。
また、職を失ってしまったり、災害によるけがや病気で働けないといったことも起こりえます。
口座にお金がなければ通帳があってもお金を引き出すことができませんよね。
ですから、当面の間、自己資金で生活できる準備が必要です。
では、その「緊急予備資金」はいくらぐらい用意すればよいと思いますか？
一般的な目安として、生活費の3～６か月分程度が用意できると良いとされています。
自営業の場合などは、１年分程度とも言われています。
自分の場合はどのぐらいの金額が必要なのかよく分からないといった方は、１か月だけでも家計簿をつけてみてください。
そうするとおおよその目安がつかめますよ。
最初の方でも申し上げましたが、可能であれば、普段の生活費と分けて緊急予備資金用の口座と印鑑を用意しておけると、なお良いですね。
まとめ
- 災害時に電気が止まった時に備え、１週間分程度の現金を用意しておく
- 被災地では、通帳や印鑑がなくても口座からお金を引き出すことが可能となる
- 口座からお金を引き出すには本人確認が必要となるので、本人確認書類のコピーを用意しておく
- キャッシュレス決済が使える場合があるので、アプリをダウンロードして使えるようにしておく
- 被災後の生活再建のために、緊急予備資金を用意しておく
できれば災害は起きてほしくないですが、日本に住んでいる限りは避けては通れないものとして備えておく覚悟が必要だと思います。
ある程度のお金が用意できているかどうかによって生活再建のスピードも変わってきます。
緊急予備資金を準備しておくことは、防災準備としてだけではなく、将来何かに困った時の備えとしても役立ちます。
使う必要がなければ老後資金として活用すればよいだけです。
日々の生活で精一杯という方も少なくないとは思いますが、自分や家族の命を守るために、防災にはお金も必要なのだということを認識し、少しずつでも備えていけるように頑張っていきましょう。
また、この他の防災情報については、国土交通省が運営する防災ポータルにまとめられていますので、参考になさってくださいね。
